北海道の暖房への補助金制度とは？

北海道では冬の厳しい寒さに対応するため、北海道及び市区町村ごとに様々な補助金制度を設けています。
省エネ機器導入の補助金から特別生活資金の貸付まで、住民の暖房費の負担を軽減し、環境保護を目指しています。
この記事では、これらの補助金や貸付制度の詳細と、北海道に住む方が享受できる支援内容について解説します。

北海道の暖房関連の補助金・貸付制度

省エネ機器エネルギー源転換補助金

札幌市では、灯油暖房や灯油給湯ボイラーから、より環境に優しい電気やガスを熱源とする省エネ機器への切り替えを促進するための補助金制度があります。
対象となるのは、CO2排出量を削減し、環境保全に貢献する機器の導入です。

補助金の申請は、機器の導入費用の半額を上限に、最大45万円までとなっています。
申込期間は2023年8月7日から2024年1月31日までで、補助対象者の要件には、札幌市民であることや札幌市税を滞納していない方などいくつか要件があります。
詳細情報や申込方法は、札幌市のウェブサイトまたは配布されるパンフレットで確認できます。

参照：省エネ機器エネルギー源転換補助金
（https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/energytenkan.html）

暖房代支援給付金（帯広市のみ）

帯広市では、寒冷地特有の暖房費負担を軽減する「暖房代支援給付金」を実施しています。
対象は令和5年10月1日時点で帯広市民、前年度住民税非課税の世帯です。

対象要件は以下の通りです。

• 世帯全員が令和6年3月31日までに満75歳以上となる高齢者世帯
• 身体障がい者手帳1級または2級、療育手帳A、精神障がい者保健福祉手帳1級の交付を受けた者の属する世帯
• 平成17年4月2日以降に生まれた子を扶養している、ひとり親医療費受給世帯

1世帯あたり5000円が支給されます。
支給方法は、既に価格高騰緊急支援給付金（3万円給付金）を受けている場合とそうでない場合に分かれ、申請に応じて振込が行われます。

受付期間は令和5年11月1日から令和6年2月29日までです。
この制度は、帯広市民の冬季の生活をサポートし、暖房費の負担を軽減します。

参照：帯広市公式サイト：暖房代支援給付金（https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kenko/shien/fukushi/1013761.html）

特別生活資金（冬期生活資金）

北海道では、冬期の厳しい寒さに対応するため、特別生活資金（冬期生活資金）の貸付制度が設けられています。
この制度は、灯油などの暖房燃料の購入資金を提供することを目的としており、高齢者、障がい者、母子世帯などの困難な状況にある家庭を支援します。

• 貸付の条件
  この制度の貸付限度額は、一世帯当たり5万円となっています。
  借入申込期間は10月1日から翌年3月末日までとなっており、償還期間は貸付日の属する月の翌月の1日から12か月以内です。
  また、保証人が1人必要になります。
• 対象者
  社会福祉協議会が窓口となる世帯は、高齢者世帯、障がい者世帯、特定疾患患者世帯などが含まれます。
  当てはまる世帯の詳細については、以下の参照をご確認ください。
• 申請方法
  詳しい申請方法や必要書類については、お住まいの市区町村社会福祉協議会、または北海道社会福祉協議会にお問い合わせください。

参照：特別生活資金（冬期生活資金）のご案内
（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/feg/tokubetsuseikatsushienshikin.html）

北海道の市区町村や企業の暖房補助制度

福祉灯油制度

福祉灯油制度は、経済的な困難を抱える家庭に対して、冬季の暖房費を補助するための制度です。
この制度は特に低所得者層、高齢者、障がい者がいる家庭を対象としており、灯油費の一部を市区町村が負担します。
利用方法や補助金額は地域によって異なるため、詳細は各市区町村の公式サイトや窓口で確認することが重要です。

燃料手当

燃料手当は、企業が従業員に対して提供する暖房費の補助です。
この手当は、冬季の寒さに対応するために特別に支給されるもので、企業によって支給の条件や金額が異なります。
通常は、正社員を対象としていることが多く、一年に一度の一括支給や月給に上乗せする形で支給されることが一般的です。

参照：北海道経済連合会
（https://www.dokeiren.gr.jp/wp-content/uploads/2022/12/2211%E7%87%83%E6%96%99%E6%89%8B%E5%BD%93.pdf）

寒冷地手当

寒冷地手当は、北海道の厳しい冬に対応するために公務員などに支給される補助金です。
灯油に限らず、冬季の生活費の一部をカバーすることを目的としており、燃料手当とは異なる形態の支援です。
この手当の受給資格や金額は、勤務先や職員の世帯等の区分によって異なるため、詳細は所属する組織に確認しましょう。

参照：北海道公式ホームページ
（https://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/kjc/78636.html）

まとめ：北海道における暖房補助制度

北海道では、冬の寒さに対応するため、地域に応じた様々な補助金制度が用意されています。
札幌市の省エネ機器への補助金や帯広市の暖房代支援給付金などが例として挙げられます。

また、市区町村や企業によっては、福祉灯油制度や燃料手当、寒冷地手当などの支援制度が設けられています。
これらの支援制度の条件や詳細は、それぞれの自治体や企業の公式サイトや窓口で確認することが重要です。
北海道にお住まいの方は、これらの補助金制度を活用して、冬の生活をより快適に過ごすことができるでしょう。